結婚相談所の「離婚率」は高い?低い?統計の見方と、後悔しないための現実的な答え

「結婚相談所で結婚すると離婚しにくいって本当?」「“3組に1組が離婚”って聞くけど、相談所でも同じ?」—— こんな疑問を抱く人は少なくありません。

結論から言うと、“結婚相談所で結婚した夫婦の離婚率”を公的統計でズバッと示すデータは基本的にありません。 ただし、日本全体の離婚統計や、よくある誤解(3組に1組など)の正体を理解すると、 「不安をあおる数字」に振り回されずに、現実的な判断ができるようになります。

この記事では、統計(公的データ)をベースに離婚率の“正しい読み方”を整理し、 結婚相談所を検討している人が離婚リスクを下げるためにできることまで、具体的に解説します。

目次

まず結論:結婚相談所の「離婚率」を示す“公的データ”はほぼ存在しない

いきなり身もフタもない話に聞こえるかもしれませんが、重要なので最初に押さえます。 国の統計(人口動態統計など)は「婚姻」「離婚」の件数は分かっても、出会い方(恋愛・相談所・アプリ等)別に追跡して離婚率を出す設計になっていません。 そのため、ネット記事で見かける「相談所の離婚率は◯%」は、民間のアンケート各社の独自集計が多く、比較には注意が必要です。

✅ このあと記事で分かること:
・「離婚率」には複数の意味がある(同じ言葉でも中身が違う)
・“3組に1組が離婚”の正体(ミスリードになりやすい)
・公的統計から分かる「日本の離婚の実態」
・相談所選びで離婚リスクを下げるチェックポイント(後半で解説)

「離婚率」って何?よく混同される3つの指標

検索で出てくる「離婚率◯%」がややこしいのは、同じ“離婚率”という言葉でも、指している計算が違うことが多いからです。 まずは代表的な指標を整理します。

呼ばれ方(例)中身(何を割り算している?)読み方の注意点
離婚率(人口千対)離婚件数 ÷ 総人口 × 1000国の統計でよく使われる。結婚していない人も分母に入るため「結婚した夫婦が離婚する確率」ではない。
婚姻件数に対する離婚件数の比
(“3組に1組”の元ネタ)
同じ年の離婚件数 ÷ 同じ年の婚姻件数その年に結婚した夫婦がその年に離婚するわけではないので、「結婚した夫婦のうち◯%が離婚」ではない
コホート(追跡)での離婚割合
(本当はこれが知りたい)
同じ時期に結婚した集団を長期追跡して、離婚した割合を算出日本で出会い方別(相談所・恋愛など)まで分けて公的に整備されている例は多くない。民間調査はサンプルや期間に注意。

※「離婚率」という言葉だけで判断せず、分母が何かを確認するのがコツです。

【最新】日本全体の離婚件数・離婚率(人口千対)はどれくらい?

公的統計(厚生労働省の人口動態統計月報年計)では、 2024年は離婚件数 18万5895組離婚率(人口千対)1.55と示されています。 同じ資料で、2024年の婚姻件数は48万5063組です。

婚姻件数離婚件数離婚率(人口千対)
2024年48万5063組18万5895組1.55

出典:人口動態統計月報年計(概数)の概況(2024年)

また、離婚件数の長期推移については「ピーク(2002年頃)以降は減少傾向が続き、近年は微増もある」といった整理がされています。

参考リンク(公的データ):
人口動態統計月報年計(概数)の概況(2024年PDF)
e-Stat(政府統計の総合窓口):人口動態調査(離婚)データ一覧

“3組に1組が離婚”は本当?結論:言い方としてはミスリードになりやすい

よくある「日本は3組に1組が離婚する」という話は、同じ年の婚姻件数と離婚件数を単純に割った比から作られることが多いです。 たとえば2024年は、婚姻48.5万組に対して離婚18.6万組なので、単純比は約38%になります。

ただしこれは、2024年に結婚した夫婦の38%が離婚するという意味ではありません。 2024年に離婚した夫婦には、何年も前に結婚した夫婦が含まれているためです。

ポイント:「離婚率◯%」を見たら、まず分母(人口?婚姻件数?追跡集団?)を確認。 ここを押さえるだけで、数字への不安がかなり減ります。

ここまでのまとめ

  • 「離婚率」は指標が複数あり、同じ言葉でも意味が違う
  • 公的統計で示される「離婚率」は人口千対が中心(結婚した夫婦の離婚確率ではない)
  • 2024年の公的統計:離婚18万5895組/離婚率1.55(人口千対)
  • “3組に1組”は婚姻件数と離婚件数の単純比で、誤解を生みやすい

次のパートでは、いよいよ本題の 「結婚相談所で結婚した場合、離婚率は低いのか?」を扱います。
・なぜ“公的データがない”のか(構造的な理由)
・ネットで見る「相談所の離婚率◯%」はどこまで信じていい?(アンケートの見方)
・離婚リスクを下げやすい相談所の条件(仕組みベースで解説)
——まで、踏み込みます。

結婚相談所で結婚したら離婚率は低い?結論:低くなりやすい“構造”はあるが、数字は鵜呑みにしない

「相談所婚は離婚率が低い」と言われる理由は、感覚論だけではなく仕組みとして“初期のすれ違い”が起きにくい側面があるからです。 一方で、ネットで見かける「相談所の離婚率は◯%」という数字は、算出方法によって大きく変わります。

なぜ「相談所別の離婚率」が公的統計で出ないのか?(仕組み上の理由)

厚生労働省の人口動態統計では、婚姻・離婚の件数婚姻率・離婚率(人口千対)は分かります。たとえば2024年は婚姻48万5063組、離婚18万5895組、離婚率(人口千対)1.55です。 ただし、統計は「出会い方(相談所・恋愛・アプリなど)」を追跡しないため、“相談所で結婚した人だけ”の離婚率は集計されません。
参考:人口動態統計月報年計(概数)の概況(2024年)

つまり、相談所の離婚率を語るときは、どうしても民間のデータ(連盟・各社の集計、アンケート)が中心になります。 ここで大事なのが「民間データはダメ」ではなく、“見方のルール”を持つことです。

「相談所婚は離婚しにくい」と言われる主な理由(仕組みで理解する)

理由1:結婚への真剣度が揃いやすい(温度差トラブルが減る)

離婚の火種になりやすいのが「そもそも結婚の優先度が違う」「入籍・子ども・住まいの話が進まない」といった温度差です。 結婚相談所は入会時点で費用と手間がかかり、目的も“結婚”に寄るため、温度差が構造的に小さくなりやすいと言えます。

理由2:条件・価値観のすり合わせが“交際前〜交際中”に前倒しされる

同居・転勤・家計・子ども・働き方など、結婚後に揉めやすいテーマを早めに言語化しやすいのも相談所の特徴です。 「結婚してから初めて知った」が減るほど、初期離婚の確率は下がりやすくなります。

理由3:第三者(カウンセラー/仲人)が“認知のズレ”を修正しやすい

夫婦関係は、内容そのものよりすれ違いの放置で悪化することが多いです。 相談所では交際中から第三者が入り、誤解やコミュニケーション不全を早期に整えやすいため、破局・離婚につながる連鎖を止めやすい側面があります。

まとめると、「相談所婚は離婚しない」ではなく、離婚につながりやすい原因(温度差・未確認の価値観・すれ違いの放置)を減らす仕組みがある、という理解が現実的です。

ネットの「結婚相談所の離婚率◯%」はどこまで信じていい?チェックすべき5項目

相談所の離婚率としてよく見かける「1%未満」「10%未満」などの数字は、“間違い”と断定はできない一方で、 ほぼ確実に条件付きの数字です。以下の5点を確認しましょう。

チェック項目確認ポイント要注意パターン
①分母「成婚者全員」なのか「成婚報告が取れた人だけ」なのか分母が小さく、“把握できた範囲”だけで出している
②追跡期間成婚後1年?3年?5年?10年?短期(1〜3年)だけだと低く出やすい
③収集方法自己申告/相談所への報告/公的データ連携など離婚しても報告しない人がいると過小推計になりやすい
④比較対象「一般の離婚率」と何を比べている?(人口千対?単純比?)指標が違うまま比較している(例:人口千対 vs 夫婦追跡)
⑤第三者検証一次情報(連盟のPDF/統計)に辿れるか出典が曖昧で数字だけ独り歩き

「数字がある=正しい」ではなく、数字の作られ方を見るのがコツです。

参考として、IBJの公開資料(成婚白書など)は、成婚プロセスや会員傾向の分析が中心です。
IBJ 成婚白書2024(PDF)
数字でIBJチェック(データページ)

一方で、「離婚率10%未満」等の表現は民間記事で“PRとして紹介される形”で見かけることがあります。 その場合は、上の表の①〜⑤を確認してから参考にしてください(少なくとも「結婚した夫婦のうち何%が生涯で離婚する」型の数字ではないことが多いです)。

FAQ:結局、結婚相談所の離婚率は何%なの?

Q1. 相談所で結婚した人の離婚率は“公的に”出ていますか?

A. 原則として出ていません。国の統計は「婚姻・離婚の件数」は出ますが、出会い方別の追跡はしないためです。

Q2. じゃあ「相談所婚は離婚しにくい」は嘘?

A. 嘘と断定はできません。相談所には、真剣度の一致・価値観のすり合わせ・第三者サポートなど、 初期離婚を下げやすい構造があります。ただし「何%」は算出条件で変わるので、数字の前提確認が重要です。

Q3. 離婚が不安な人ほど、相談所を使うメリットはありますか?

A. あります。不安の正体は多くの場合「見えないこと」です。 相談所の仕組みを使って、結婚前に“揉めやすいテーマ”を前倒しで確認することが、後悔の減る婚活につながります。

離婚はなぜ起きる?「結婚相談所だから安心」と言い切れない理由

「結婚相談所で結婚したら離婚率は低いはず」と期待する気持ちは自然です。 ただ、離婚の原因は“出会い方”だけで決まるものではなく、結婚後の生活運用(お金・家事・親・子ども・働き方・価値観)のズレが積み重なることで起きます。

だからこそ、相談所を使うメリットは「離婚しない保証」ではなく、結婚前にズレを見える化して調整しやすいこと。 ここからは、離婚につながりやすい要因と、結婚前にできる予防策を“実践用”にまとめます。

離婚につながりやすい原因と、結婚前にできる予防策

離婚の火種になりやすいことよくある“ズレ”結婚前の予防策(おすすめ)
お金(家計・貯金・借金)家計管理のやり方、奨学金/ローン、趣味の支出、貯金の優先度収入・固定費・貯蓄目標を共有し、家計のルール(口座/割合/上限)を決める
家事・育児「手伝う」か「分担」か、家事レベルの基準、育児の主担当“誰が何をどの頻度で”を具体化。平日・休日のタイムテーブルで話す
仕事(共働き/転勤/残業)転勤可否、働き方、家事育児とキャリアの優先順位転勤・出張の前提、時短・在宅の希望、ライフイベント(妊娠/介護)時の方針を決める
親・親族との距離同居/近居、帰省頻度、親の干渉、冠婚葬祭“距離感”の許容範囲を確認し、境界線(やらないこと)まで言語化する
子ども(希望・時期・人数)欲しい/欲しくない、いつまでに、治療の考え方希望の有無だけでなく、期限・費用・治療の許容範囲まで共有
価値観(生活水準・休日・交友)休日の過ごし方、友人付き合い、家の清潔度、食生活「理想」を語るより、普段の行動(リアル)をベースにすり合わせる
コミュニケーション不満を溜める、言い方が刺さる、謝れない、話し合いが終わらないケンカの作法(冷却時間・禁止ワード・着地点)を決め、話し合いの型を作る

コツは「気持ち」より「運用」。結婚後に揉めるテーマほど、結婚前に“ルール”まで決めると離婚リスクを下げやすくなります。

【保存版】結婚前に確認すべきチェックリスト(コピペOK)

「話したつもりだったのに、実は確認してなかった」を防ぐために、チェックリストを用意しました。 結婚相談所の面談や真剣交際のタイミングで、このまま使えます。

カテゴリ確認する質問(例)目安:いつ話す?
お金・毎月の貯金目標はいくら?
・家計は「共同口座」or「折半」or「割合」どれがいい?
・奨学金/ローンはある?完済見込みは?
仮交際〜真剣交際の初期
家事・生活・料理/掃除/洗濯はどの程度できる?どこまで求める?
・平日の家事分担はどうする?
・住まいの希望(立地・広さ・清潔度の基準)は?
真剣交際に入る前後
仕事・転勤や残業の前提は?
・共働きは希望?どの期間?
・妊娠/育児/介護で働き方が変わる可能性は?
真剣交際の前半
子ども・子どもは欲しい?何人?いつ頃?
・不妊治療の選択肢と、費用・期間の許容範囲は?
・育児の主担当はどうする?
真剣交際の前半〜中盤
親・親族・親との距離(同居/近居/別居)は?
・帰省頻度や親の干渉があったらどうする?
・介護が必要になった場合の方針は?
真剣交際の中盤
宗教・信条/冠婚葬祭・譲れない慣習はある?(行事、墓、冠婚葬祭)
・家のしきたりに巻き込まれたくない場合どうする?
両家挨拶前まで
揉めた時・ケンカしたらどう仲直りする?冷却時間は必要?
・絶対に言わない言葉/やらない行動は?
・第三者(カウンセラー等)に相談するのはOK?
真剣交際の終盤(成婚判断前)

すべて完璧に一致させる必要はありません。大事なのは「不一致があった時にどう運用するか」まで合意することです。

参考:日本全体の離婚統計(公的データ)を確認したい場合は、厚労省のPDFが最も確実です。
人口動態統計月報年計(概数)の概況(2024年)

「離婚しにくい結婚」を目指すなら、相談所選びで見るべきポイント

同じ「結婚相談所」でも、サポートの濃さや方針が違います。 離婚率が不安な人ほど、料金の安さだけで決めるより、“結婚後も破綻しにくいプロセス”を作れる相談所を選ぶのが現実的です。

ポイント1:成婚の定義(ゴール)が自分の目的と一致しているか

「成婚」の定義は相談所によって異なります。婚約(プロポーズ承諾)までを成婚とするところもあれば、 交際成立(恋人関係)で成婚退会とするところもあります。 ゴール設定が違うと、交際の進め方や判断基準がブレやすいので要確認です。

ポイント2:真剣交際〜成婚までの“すり合わせ”の設計があるか

離婚リスクを下げるのに効くのは、恋愛テクよりも生活設計です。 具体的には「家計・家事育児・親・子ども・住まい」などのテーマを、カウンセラーが チェックリストで伴走してくれるかが差になります。

ポイント3:担当者の介入度(放置しない仕組み)があるか

「困ったら言ってください」型より、定期面談・振り返り・意思決定サポートがあるほうが、ズレを早期修正しやすいです。 特にコミュニケーションが苦手な人は、介入度の高い相談所が向きます。

確認ポイント質問例(無料相談で聞く)離婚リスクを下げる観点
成婚の定義成婚は「婚約」?「交際成立」?成婚料が発生する条件は?ゴールが明確だと、すり合わせが前倒しになる
すり合わせ支援家計・家事・子ども・親の話は、どのタイミングで支援する?結婚後に揉める論点を、結婚前に潰しやすい
面談頻度面談は月何回?連絡は何営業日で返る?ズレの放置を防ぎやすい
トラブル時の介入温度差・不満・進展停滞が起きた時、どう介入する?破局要因(すれ違い)を早期修正しやすい
成婚後サポート成婚退会後に相談できる窓口はある?(任意でもOK)結婚準備〜新生活の摩擦を減らしやすい

料金比較だけでは見えない差が出るので、無料相談で“運用”を聞くのがおすすめです。

よくある誤解:離婚率が不安な人ほど「条件を固めればOK」になりがち

離婚が怖いと、つい「年収」「学歴」「年齢」「見た目」など“条件”を固めたくなります。 もちろん条件は大切ですが、離婚に直結しやすいのは、条件よりも日常の運用です。

たとえば「家計はどうする?」「親の干渉があったら?」「仕事が忙しい時は?」など、 生活の仕様(ルール)を決めるほうが、結果的に離婚リスクを下げやすい。 相談所の強みは、まさにここを前倒しできる点にあります。

離婚率が不安な人へ:結婚相談所で「離婚しにくい結婚」に近づく考え方

ここまでの結論を、もう一度シンプルにまとめます。 「結婚相談所で結婚した夫婦の離婚率」を公的統計で断言できるデータは基本的にありません。 ただし、相談所には離婚につながりやすい原因(温度差・価値観の未確認・すれ違い放置)を減らしやすい仕組みがあるため、 「離婚が怖い人ほど、使い方次第で強い味方になる」と言えます。

✅ 離婚率が不安な人にとっての“正解ムーブ”
・「数字」を追うより、結婚後の揉めポイントを結婚前に前倒しで確認
・相談所選びは、料金よりすり合わせ支援(運用設計)を重視
・真剣交際〜成婚前に、家計・家事・親・子ども・働き方のルールを決める

離婚率が気になる人向け:結婚相談所タイプ別の選び方

結婚相談所と一口に言っても、サポートの濃さが違います。 離婚率が不安な人ほど「交際中のすり合わせ」を手厚くできるタイプの方が向きやすいです。

タイプ特徴向いている人離婚不安への強さ
仲人型(サポート濃い)担当者が介入しやすく、面談や調整が多いコミュニケーションが苦手/不安が強い/迷いやすい(ズレの早期修正が得意)
データマッチング型検索や紹介中心。自己主導で動きやすい主体的に進められる/条件が明確/意思決定が速い(自分で“すり合わせ”を進められるなら強い)
オンライン型費用を抑えやすい。面談・連絡はオンライン中心忙しい/地方/コスパ重視/オンラインが得意△〜○(面談頻度・介入度の確認が必須)

※「離婚しにくさ」は相談所のタイプというより、担当者の介入度と“すり合わせ設計”で決まりやすいです。

迷ったら、まずは「真剣交際〜成婚までに何をどこまで一緒に決めてくれるか」を無料相談で確認すると失敗しにくいです。

無料相談で聞くべき質問テンプレ(離婚不安が強い人向け)

ここはそのままメモして使ってください。回答の中身だけでなく、回答の具体性も判断材料になります。 抽象的な回答が多い場合は、サポートが弱い(または担当者が浅い)可能性があります。

  • 成婚の定義は何ですか?(婚約?プロポーズ?交際成立?)成婚料が発生する条件は?
  • 真剣交際に入る前に、家計・家事・子ども・親の話はどこまでしますか?チェックリストはありますか?
  • 面談は月何回ですか?連絡は何営業日で返ってきますか?
  • 交際が停滞した時、担当者はどう介入しますか?(例:同席面談、双方ヒアリング、宿題設定など)
  • 「価値観のすり合わせ」を具体的にどう支援しますか?(例:家計シミュレーション、生活設計の話し方)
  • 成婚退会後、結婚準備〜新生活の相談窓口はありますか?(任意でもOK)
  • 離婚不安が強いのですが、同じタイプの会員の支援経験はありますか?どんな失敗を防げましたか?

もし「それは結婚してから考えればいい」といったスタンスが強い場合、あなたが求める“安心”とズレることがあります。 離婚が怖い人ほど、結婚前に運用を決める相談所(または担当者)を選ぶのが現実的です。

統計を自分で確認したい人へ

「ネットの数字が信用できない」と感じる人は、まずは公的統計(一次情報)に当たるのがおすすめです。 “相談所別離婚率”は分からなくても、日本全体の婚姻・離婚の実態は確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q. 離婚率が低い相手を選ぶには、何を見ればいい?

「離婚しない人」は存在しませんが、「揉めた時に修復できる人」は見極めやすいです。 具体的には、①話し合いができる(逃げない)②約束を守る③家計や生活のルール作りに協力的 ——この3つを、真剣交際中のやり取りで確認するのが効果的です。

Q. 離婚が怖くて婚活が進みません。どうしたらいい?

不安は「見えないこと」から増えます。だからこそ、結婚相談所の強みは 結婚前に“見える化(確認)”して合意することにあります。 この記事のチェックリストを使って、1つずつ潰していくのが一番現実的です。

Q. 相談所の「成婚率」と「離婚率」は関係ある?

間接的には関係しますが、直結ではありません。成婚率が高くても、成婚の定義が軽い場合(交際成立で成婚扱い等)は、 “結婚後の安定”とは別問題になります。離婚不安が強い人は、成婚率よりも 真剣交際〜成婚までのすり合わせ支援の有無を優先しましょう。

まとめ:結婚相談所の離婚率を気にする人が、最後に持つべき判断軸

  • 「結婚相談所の離婚率」を公的統計で断言できるデータは基本的にない
  • ただし相談所には、離婚につながりやすい要因を減らす仕組みがある
  • 数字を見るなら、分母・追跡期間・収集方法を確認(短期・自己申告は低く出やすい)
  • 離婚が不安な人ほど、結婚前に家計・家事・子ども・親・働き方のルールを作る
  • 相談所選びは料金より、すり合わせ支援(運用設計)と担当者の介入度で決める

✅ 次のアクション(おすすめ)
1) この記事の「チェックリスト」を使って、真剣交際で確認する項目を整理
2) 無料相談で「すり合わせ支援の具体」を質問(テンプレをコピペ)
3) 1社で決めず、2〜3社の無料相談で比較(担当者の力量差が出やすい)